SIMロック解除義務化でもMVNOへの移行が促進できない3つの理由。

東洋経済ONLINEさんに、b-mobileを展開する日本通信の三田聖二社長、福田尚久副社長のお話が掲載されています。
　

総務省が、2015年5月以降、SIMロック解除を義務化するガイドラインを発表しましたが、日本通信さんによると、追い風にはなるものの、MVNOへの移行を十分に促進できない3つの要因があるとのことです。
　
１.MVNOでは手続きに時間がかかる

MVNOにMNPを申し込んだ場合、MVNO側でSIMカードを書き換えて、そのSIMカードがユーザーのもとに到着するまでに2～3日かかるというのが実態だ。

　
２．３キャリアの通話定額料 2700円

キャリア3社は横並びで通話定額料として2700円を打ち出している。この結果、通話利用が多いユーザーの場合、MVNOよりもキャリアと契約した方が安い

　
３．サポート体制が不十分

MVNOにはキャリア各社のような直営ショップがなく、安心で信頼できるサポートが提供できない

　
MNVOの弱みは確かにありますね。でも、２つ目については、３キャリアの新プランは、逆にチャンスだと思います。データ通信は高額になっているので、格安SIMの出番も増えそうですが。
　
とは言うものの、結局ネットワークは３キャリアが握っていて、これを使わせてもらっているMVNO。そうそうMVNOの契約が増えまくる様な仕組みになっていないのは仕方ないのかもしれませんね。