ケータイWatchに、「総務省の議論は「携帯4社横並び」を作る“モグラたたき会議”だ【新連載】」という記事が掲載されていました。
総務省は5月11日、「競争ルールに関するワーキンググループ 第30回」を開催した。
議論のなかで注目だったのが、iPhoneにおける1円販売だ。
記事では、ワーキンググループでの議論内容、MVNOやアップルとクアルコムなどの主張が紹介されています。
MVNO委員会では、MNOの料金プランとセットにした割引で端末を1円を販売するのは「改正電気通信事業法の主旨に反しているのではないか」と主張。通信料金と端末代金の完全分離の条件が崩れていると指摘した。
さらに「事業法27条の3」にかかる措置を徹底、強化すべきとして「通信契約とのセット割引の上限を2万円から0円に」と提案。それでも問題が解消できない際には「MNOから代理店への端末販売・提供に関わる一切の業務委託を禁止すべき」とした。
現状では、契約とセットで端末を売る場合の割引の上限は2万円なのですが、「通信契約とのセット割引の上限を2万円から0円に」なると、契約とセットでも、端末のみでも、同じ価格で販売しなければいけなくなります。
Appleの主張は…
一方で「そもそも改正電気通信事業法の規制はもう必要ないのではないか」と主張するのが、アップル（Apple）だ。
同社のAPAC政務担当本部長であるHeather Grell氏は「低料金プランが普及する中、改正電気通信事業法の目的は達成されたのではないか。総務省には規制の解除をお願いしたい」と訴えたのだ。
規制を解除すれば、また契約セットので割引額が大きくなり、ハイエンドのiPhoneが売りやすくなるということのようです。
それぞれの立場で、さまざまな主張があります。
ユーザーとしては、1円で買えるのは嬉しいですが、1円端末の転売が反社会的組織の資金源になっているとの指摘もあるそうです。
元記事では、著者のスマホ/ケータイジャーナリスト石川温氏の意見も書かれていて、興味深い内容となっています。
元記事もぜひどうぞ。
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